探偵や興信所ができない法律違反で、違法になる調査内容とは？


浮気調査や身辺調査、人探しなど、探偵の請け負う仕事は様々です。

素人では難しい問題も、プロである探偵に調査を依頼する事で解決をすることもあります。 しかし、探偵ならどんな調査でも行って良い訳ではありません。

中には違法となる調査もあり、場合によっては「知らない」では依頼者も済まない事があるのです。 どんな調査が違法となってしまうのか、よくあるケースを例に見ていきましょう。

恐怖を与える調査

尾行や張り込み、そして聞き込みを駆使して行われる探偵の調査。 これら自体は、違法ではありません。

ですが、こうした調査方法であっても、ターゲットや周囲の人々が恐怖を感じるようなやり方の場合には違法となる可能性があるのです。

スキルのある探偵ならば、ターゲットに調査を気づかれる事もないので、恐怖感を与える事もありません。
しかし、スキルや経験のない探偵では、ターゲットに余計な恐怖を与え、対象を精神的に追い詰めてしまう可能性も考えられるのです。

また、周囲への聞き込みの際にもどなりつける、凄むといった方法で調査を行うのは違法になってしまうでしょう。

尾行や張り込みなら、探偵の調査方法として認められているから大丈夫…という訳ではないのですね。

名誉毀損になる様な調査

例え浮気調査など、ターゲットに非があるとしても名誉を傷つけるような調査方法はNGとなります。
本当のことであっても、関係のない周囲の人々に浮気や不倫の事実を広める様な調査はいけません。

浮気調査だけではなく、借金をして行方をくらました相手の捜索などでも同じです。
事実なのだから周囲にばらしても問題がない、とはなりませんから、注意が必要なところです。

相手に訴えられる可能性も考えておきましょう。

個人情報にかかわる調査

素行調査や結婚調査などでは、特に個人情報にかかわる調査が行われる事もあります。 相手を尾行する事によって情報を集める分には問題がありませんが、調べ方次第では個人情報保護法にひっかかってしまう事も…。

通帳の残高まで調べる事が出来る手段を持っている探偵もいます。 ただ、このような調査は、グレーゾーンであり、違法となる可能性がかなり高いでしょう。

個人情報にかかわる調査の場合は、特に依頼者側も気をつかう必要があります。 個人情報を盗み出すような調査は、依頼をするべきではありません。

差別に繋がる調査

結婚調査の際などに特に注意をしたいのが、差別に繋がる調査です。 例えば部落出身か調べる、といった様な調査は違法となってしまうのです。

こうした調査自体はとても簡単で、調べればすぐにハッキリするでしょう。 ですが、だからといって差別調査を引き受けるような探偵には依頼をしてはいけません。

敷地・家屋への侵入


尾行、張り込み、写真の撮影などをする際に他人の敷地や家屋へ侵入することは叶いません。 他人の所有する空き地に隠れて張り込みをする、ターゲットの住居にこっそり侵入をする…こうした事は当然違法となります。

探偵は調査に盗聴器を使うケースは、ほとんどないと言われていますが、これも盗聴器を仕掛けるというより、住居などに侵入をする方が違法なのです。

ストーカー行為や犯罪への荷担・DV被害者などの調査


ストーカー目的による依頼やDV加害者から被害者の住所などの調査もNGです。
ストーカー以外にも、窃盗など犯罪が目的の為の調査なども依頼者、探偵ともに逮捕される可能性のある調査となります。

調査の手段は真っ当であっても、調査をする目的によって違法となり出来ないケースもあるのです。


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